こんにちは『福祉のクズきち』です。
先の総裁選で勝利した岸田自民党新総裁の発言が、介護業界をざわつかせていますね。
岸田新総裁は、総裁選に立候補している中で、都内の特別養護老人ホームを視察し、介護福祉士などと意見交換を行いました。
その際の発言で…..
「仕事の中身に比べて報酬が十分なのか。政府も処遇改善に努力をしているが、まだまだ追いついていない」
「介護士や看護師、保育士の給与を思い切って引き上げることをしないと現実は変わらない。民間の給与や所得を上げるための呼び水にもなる」
と強調しました。
介護士、看護師、保育士、どれも現場で働く大変な立場の人たちです。その方の処遇が見直されるのはとても良いことですね。
コロナ禍で、普段以上の緊張や業務が増えているのが医療・福祉業界です。
そこに焦点を当てた岸田新総裁には期待したいところです。選挙を睨んでのことでしょうが、実現すれば全国約２００万人の介護職を味方につけることができますね。
新総裁に選ばれてからも…
「公的価格の見直しを訴えてきた。看護師、介護士、保育士の方々の給料は、仕事の大変さに比べて低いのではないか」
「こうした方々の給料は国で決められる。国が率先して公的価格を適正に引き上げることを考えたらどうか。それを呼び水として、民間の給料の引き上げにも広げていくことができるのではないか」
と言明しています。
ひねくれ者の私は、「また生活相談員は置いてけぼりかぁ～」と思うわけです。
介護職員には、すでに処遇改善加算と特定処遇改善加算により、勤続年数などに応じた待遇改善措置が取られています。
加算による収入の分配方法についても基準が示されており、基本的に介護職員への分配比率が大きくなる仕組みである以上、介護職員という位置づけでない生活相談員は、微々たる金額を支給されるか、全く支給されないというのが現実です。
岸田新総裁は、総裁選でエッセンシャルワーカーの重要性についても言及していますが、現場を支えている職員がいることも忘れないでほしいものです。
そもそも実現可能なのか⁈
財源については
「例えば医療の市場は40兆円、介護の市場は10兆円。そもそも市場自体を大きくすることもしっかり考えながら、この市場の中での分配のあり方、適正に分配されているかどうかを考えることも重要だと思う」
と述べています。
「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と表明。
「一部の方々だけでなく、地域や分野を問わずできるだけ多くの方々の給料、所得を引き上げていく。そのことによって消費が間違いなく喚起される。成長なくして分配なし。分配なくして次の成長もない」
と語っています。
最大の障害は、麻生副総裁か⁈
財務大臣は、８年９カ月に渡って務めてきた麻生太郎氏から変更になりましたが、その後釜は麻生派の鈴木大臣に！麻生氏は、給付金の再給付も渋る一般の金銭感覚がない可能性が高いお人柄です。麻生首相の時のあの発言が思い浮かびます。
「カップラーメンは１個４００円くらい」ww
麻生派の鈴木氏は当然逆らえないでしょうから、麻生氏が「無駄」と言えば、一気に話がなくなる可能性があります。
岸田新総裁は、自らの強みを「聴く力」と言っています。
安倍晋三氏や麻生太郎氏の影が背後にちらつく体制になっていますが、ぜひお偉い方々の声ではなく、我々国民の声に耳を傾けて頂くことを期待しています。
最後になりますが、決して介護職の給与が上がることを否定しているわけではありません。
しかし、多職種連携と言われるように、福祉業界は多くの職種の支えがあって成り立っているのです。
介護も看護もリハビリも栄養士も相談員(抜けてる職種あったらすみません)、皆で協力し合って福祉に貢献していることを忘れないでもらいたいと思います。