こんにちは『福祉のクズきち』です。
いよいよ岸田総理による経済対策に関する議論が11/8(月)よりスタートします。合わせて、介護職の賃上げに関する具体的な政策を話し合う『公的価格評価検討委員会』も来週から議論が開始となる予定です。
今月中旬までにまとめる予定とされている経済対策・分配政策に、果たして介護業界の明るい未来は見えるのでしょうか？
岸田総理は、総裁選前と総裁選勝利後、いずれの場面でも介護職の給与水準について言及していました。自民党が、安定過半数を得た衆議院選を終え、その動きが加速するのでしょうか？
経済対策・分配政策の内容も含めて少し考えていきたいと思います。
介護職の賃上げへ『公的価格評価検討委員会』 が来週から開始
岸田総理は、総理就任後の所信表明演説にて
「看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていく」
と改めて強調し、
「新型コロナウイルス、そして、少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていく。そのために、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格のあり方を抜本的に見直す」
と述べていました。
その具体的な政策を進めていくために、来週にも「公的価格評価検討委員会」を設置されます。予定では、11月９日（火）に立ち上げるとされています。
公的な仕組みで収入が左右される看護師、介護士、保育士等の収入アップに取り組むための議論を進め、年末までに具体的な結論を出す予定としています。
来週からいよいよ具体的に動き出す介護職の賃上げに関する議論ですが、議題に上げる以上は何らかの結果（賃上げの実現）を出してもらいたいところです。
新型コロナウイルスの最前線や福祉の現場で働くスタッフの賃上げを分配戦略の柱として位置付けています。
現在の見込みでは、「介護・保育・看護」の賃上げに関して、5,000円～10,000円で政府が検討しているとのことです。
１９日までにまとめる経済対策に盛り込み、来年２月からの一定期間の賃上げ分を交付金として一括支給する方向性のため、残念ながら恒久的に続く仕組みでは今のところないようです。また、申請手続きなどを含めると、実際に職員の手元に届くのは来春以降になりそうです。
老施協が介護職の賃上げ含め政府に要望書提出
全国老人福祉施設協議会（以下、老施協）が、岸田総理の介護職賃上げに関する政策に対して要望書を提出しました。介護職員の給与に関しては、全産業よりも８万円ほど低い現状などに言及しています。
要望書の中で、
「介護職の負担の重さに見合った、採用と定着に真に効果があるような水準額を実際に支給できる仕組みとすること」
と言及。それに合わせて、
「対象職員を限るなどの限定をせず、現に雇用されている職員全員を対象とする」
「介護報酬総額を変えずに、給与以外の経費をその分下げることにならないようにする」
などについても求めています。
賃上げに関する政策についての動きは、介護業界からすれば一定の評価は得られると思います。しかし、一時的で表面的な政策であったり、施設の経営を悪化させるような内容とならないよう、中止していく必要があります。
人材確保のための付け焼刃の政策でなく、真に効果的な仕組み作りが行われることを願います。
経済対策の内容
原案は、『新型コロナの感染防止』、『「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開』、『未来社会を切りひらく「新しい資本主義」の起動』、『国民の安全・安心の確保』の４つの柱で構成されています。
給付金等に関しては、「非正規・子育て世帯等のお困りの方へのプッシュ型給付金または未来型給付金」として、今後具体的な対象者や金額の調整に移っていくと思われます。
経済対策① 新型コロナウイルス感染症の拡大防止について
１つ目の柱「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」については、次の内容で議論される予定です。
〇非正規・子育て世帯などへのプッシュ型給付金
〇地域や業種を限定せず、事業規模に応じた給付金
〇政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の延長
経済対策② 「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底
２つ目の柱 、『「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底』については 、次の内容で議論される予定です。
〇旅行需要喚起策「GoToトラベル」再開
〇新型コロナ治療薬の確保、経口薬の年内実用化
経済対策③ 未来社会を切りひらく「新しい資本主義」
３つ目の柱、『 未来社会を切りひらく「新しい資本主義」 』については、 次の内容で議論される予定です。
〇賃上げを行う企業への税制支援の抜本強化
〇最低賃金引き上げに向けた中小企業、小規模事業者への支援
〇先端半導体の国内生産拠点の確保
経済対策④ 安全・安心の確保
４つ目の柱、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進など安全・安心の確保」については、 次の内容で議論される予定です。
〇情報通信、エネルギー、上下水道等のライフラインの対災害性の強化
いよいよ動き出す岸田内閣の経済対策ですが、来週以降具体的な動きが出てくると思われます。情報に沿って随時更新していきたいと思います。
介護職の賃上げについては、総裁選や総理就任後にも言及していた事から、実現する可能性は今のところ高いかと思われます。
私たちも、それに見合ったサービスの質を確保していけるように、努力していかなければなりませんね。